証紙代・郵送代・交通費…事業年度終了届のコストは

「事業年度終了届くらい、自社でやればタダだし、事務員に任せよう」そう考えている方、よく考えると実質は多くのコストを支払ってしまっています。
自社で手続きをした場合の本当のコストがどうなのか、を考えてみましょう。

1. 意外とバカにならない、目に見える実費

まず、手続きを完結させるために財布から出ていく現金です。

• 公的証明書の手数料 ： 役員の方の身元(身分)証明書や登記されていないことの証明書など、1通数百円でも人数分集めれば数千円になります 。
• 交通費と駐車場代 ： 建設事務所へ車で行くならガソリン代や駐車場代、電車やバスなら運賃がかかります 。
• 郵送代・コピー代 ： 大量の控えを含めたコピーや、役所への郵送にはそれなりの実費が発生します 。

2. 最大のコストは…書類を作成する方の人件費

これこそが、多くの経営者が見落としてしまう最大のコストです。

• 慣れない書類作成の時間 ： 建設業会計への組み替えや、実績の整理に半日〜1日かかっていませんか？
• 役所の窓口での待ち時間 ： 混雑時には長時間待たされることも珍しくありません 。
• 不備による「やり直し」 ： 「科目が違う」「記載漏れがある」と突き返され、二度手間、三度手間になるリスクが常にあります 。

書類を作成する方の実質の時給を4,000円と仮定して、合計8時間（1日分）をこの作業に費やした場合、人件費だけで32,000円分の損失です。

3. 当事務所の「支払総額 40,000円」はなぜお得なのか？

当事務所では、事業年度終了届（一般・知事許可の場合）を支払総額 40,000円（税込）のポッキリ価格で承っています 。
この中には、以下のものが含まれています。

• 行政書士への報酬
• 公的証明書の手数料（役員様5名分まで）
• 役所への交通費・郵送代

つまり、「自社でかかるコスト」と「当事務所に丸投げする費用」が、ほぼ同額か、むしろ専門家に任せたほうが安く済むくらいの計算になるのです 。

まとめ：企業経営では時間を買って、本業に集中するべき

事業年度終了届は、単なる報告書ではありません。5年毎の更新申請をスムーズに行うための非常に重要なバトンです 。不慣れな作業に貴重な経営資源（時間と労力）を割くよりも、専門家を利用することで、その時間を本業の利益拡大に使いませんか？

経費節約で自社でやろうと考えていた経営者の皆様、もう一度実質はどうなのかをよくお考えいただき、ご質問やご不安がありましたら一度お電話、メール、問い合わせフォームにてご相談ください！