上の問いで「建設業には許可が必要」と書きましたが、建設業を営もうとする方でも、法令で定められた軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可を受けなくても営業できます。
「法令で定められた軽微な建設工事」とは以下いずれかに該当する場合です。

• 建築一式工事であり、1件の請負代金が1,500万円未満（消費税込）の工事
• 建築一式工事以外であり、1件の請負代金が500万円未満（消費税込）の工事

※ただし、下記3業種については軽微な工事であっても行政庁への登録が必要です。
　・解体工事業者
　・浄化槽工事業者
　・電気工事業者

上記29種の工事業の２番「建築工事業」が該当します。
建築一式工事とは、元請業者としての立場で総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事のことであり、複数の下請業者によって施工される大規模・複雑な工事を指します。具体的には、建築確認の必要な新築工事や増改築工事などが該当します。

違います。
ここはよく誤解されるので注意が必要です。
建築一式工事というのは、あくまで様々な工事業者が入って施工する現場を総合的に請け負っているということであり、請け負った工事の中に含まれる内装工事や大工工事など、附帯工事と見なされる内容については工事可能です。
しかしながら各業種で500万円以上の工事を単独で請け負うことはできません。各業種について単独で受注するような場合は、それぞれの許可を取得する必要があります。

いいえ、許可が必要となります。
分割して500万円未満の契約書や注文請書を作成しても、同じ工事に関する内容であれば合算して考えます。
したがって合計して500万円以上となるようであれば、許可を取得する必要があります。
契約書や注文請書が分かれていても、実態が１つの内容で500万円以上となれば許可が必要になります。（※正当な理由がある場合を除く）
また、注文者が材料を提供する場合も、その材料費（市場価格）と運送費を請負代金に含めないといけないこととされていますので注意が必要です。
例えば工事請負金額が400万円だったとしても、注文者が提供した材料＋運送費が100万円だった場合、合算して500万円の扱いとなり、許可が必要となるわけです。

以下の要件を満たす必要があります。
特定建設業許可の方が一般建設業許可よりも条件が厳しくなります。

1　経営業務の管理を適正に行う能力を有するもの
　 (1)適正な経営体制を有していること
　 (2)適正な社会保険に加入していること
　（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）

2　専任技術者の配置
  　営業所ごとに専任技術者を置いていること

3　誠実性　
　 暴力団関係企業等、契約に関して不正や不誠実な行為をする恐れが明らかな者でないこと

4　財産的基礎　
　 請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有していること

5　欠格要件に該当しない　
　 犯罪歴や反社会的行為、精神状態等で定められた欠格基準に該当しないこと

いいえ。建設業許可は「一度取ったら終わり」ではありません。

許可を維持するためには、定期的な更新手続きや、状況に応じた届出が必要になります。
建設業許可には、取得後も次のような義務があります。

①更新申請
建設業許可は有効期限が5年と定められています。有効期限が切れる前に更新申請を行わなければなりません。
更新をせずに期限が過ぎると、許可は失効し、再取得は「新規申請」扱いとなります。
更新申請は有効期限満了日の30日前までに申請をする必要があります。

②事業年度終了届（決算変更届）
建設業許可業者は、毎事業年度ごとに必ず事業年度終了届（決算変更届） を提出する義務があります。提出時期は事業年度終了後４ヶ月以内と決まっています。
主な提出書類は工事経歴書、財務諸表等です。
事業年度終了届を提出していないと、更新申請が受け付けられないので注意が必要です。

③変更届
会社や事業内容に変更があった場合は、内容に応じて変更届を提出する義務 があります。
主なケースは、称号や名称の変更、本店や営業所の所在地変更、代表者や役員の変更、専任技術者の変更、資本金の変更等です。
変更内容によって、概ね２週間〜30日以内という提出期限が決められています。

以上のように、建設業許可は取得後の管理が重要です。
本業に集中するためにも、期限管理も含めてサポートする専門行政書士にお任せください。

建設業許可が認められるためには、以下のような営業所要件を満たす必要があります。

• 来客の応対が可能であり、契約行為や見積書作成など、業務実態があること。
• 事務所としての使用権原を有しており、所有あるいは賃貸借契約を締結していること。
• 契約締結や商談等のできるスペースがあり、居住部分などと区分されて独立性があること。
• 机や電話、パソコン、書庫等の業務に必要な備品を設置していること。
• 看板や標識等で建設業の営業所とわかる表示のあること。
• 常勤役員等（経営業務管理責任者）もしくは令3条使用人が常勤していること。
• 営業所技術者等（専任技術者）が常勤していること。

レンタルオフィスや自宅では上記要件を満たせば営業所として認められる可能性がありますが、バーチャルオフィスでは上記要件を満たせないため原則認められません。

建設業許可を取得することで、仕事の幅・信用力・経営の安定性が大きく向上します。
建設業許可は単なる「資格」や「形式」ではありません。事業を継続・成長させていくうえで、非常に大きな経営メリットがあります。

1. 受注できる工事の幅が広がる
建設業許可があれば500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の、無許可では受注できない大規模な工事を請け負えるようになります。
「今は小規模工事だけだから…」と思っていても、チャンスが来た時に受けられるかどうかは許可の有無で決まります。

2. 社会的信用力の向上
建設業許可は財産要件、技術者要件、経営体制、事務所実態などの厳格な基準をクリアした証です。そのため、元請業者からの信頼や発注者からの安心感、新規取引のし易さ等が大きく向上します。
近年では「許可を持っているかどうか」で取引対象になるかの前提となるケースも少なくありませんので、経営の安定を図るためにも建設業許可の取得が望まれます。

3. 公共工事への道が開ける
建設業許可は公共工事や指名競争入札等に参加する前提条件となります。
将来的に公共工事を視野に入れている場合、早めの許可取得が重要です。

4. 無許可営業のリスク回避
許可が必要な工事を無許可で行った場合、

• 三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金（情状により両方の併科もあり）
• 法人については1億円以下の罰金
• 営業停止処分、許可取消処分、5年間許可を取得できなくなる等の行政処分
• 社会的信用の失墜

等の重い罰則が課せられます。
建設業許可を取得しておけば、知らずに法令違反をしてしまうリスクを防ぐことができます。